外壁塗装を減価償却で計上する!修繕費として計上するメリットとは
これから外壁塗装を業者に依頼しようと考えている人や、どのように費用として計上すれば良いのか分からない人に、今回の記事はおすすめです。基本的に減価償却で計上するようになっていますが、条件に該当すると修繕費として計上できます。両者の違いや、修繕費として計上するメリットを見ていきましょう。
減価償却とは
正確な利益の計算を容易にするために取り組むようになっています。すべての資産が該当するわけではありません。消耗品と混同しないように気をつけてください。
資産を分割しながら計上すること
購入した年度に一括で計上せずに、資産を分割しながら計上することを指します。こちらはすべての資産に対して使える方法ではなく、年月が経過すると価値が低下するものに対してできるようになっています。また、こちらの期間は自分で決定できるわけではなく耐用年数が決められているので、それに従って計上することになります。
どうしてそのような取り組みを実施するのか
購入した年度に一括で計上しない理由があります。それは、正確な利益を計算しにくくなるからです。たとえば500万円の資産を購入した年度の利益が、一括償却したために赤字になってしまった場合、昨年度やこれまでと比較して利益がどの程度あったのか計算しにくくなります。
また、金融機関などから融資を受けたいと考えていても赤字になってしまうと、融資が受けにくくなるので一括償却は避けなければいけません。その場合は、ある程度の営業利益があるように決算書を作成する必要があるので、減価償却するようにします。
金額が小さい場合修繕費として計上できる
どのような条件であれば修繕費として計上できるのか理解しておきましょう。すべての場合に該当するわけではありません。
減価償却で計上する方法
建物そのものの価値を高めるために塗装を実施した場合、外壁のデザインを変更するために塗装した場合、建物の耐久性を高めるために塗装した場合は、将来的に資本としての価値が高まることを見越して取り組んでいることになるので、資本的支出に分類されます。この場合は一括償却できないようになっています。大規模な工事を実施した場合は費用が高額になるので、数年間かけて償却することになります。そのための費用も確保しておきましょう。
修繕費で計上する方法
建物の一部の外壁を塗装した場合や、建物の一部が壊れていたので修繕した場合は、修繕費で計上できるようになっています。そのほかにも、雨漏りの修理や外壁のひび割れの修理なども該当します。
金額が小さい場合は修繕費で計上できる
基本的には資本的支出となるので、減価償却で計上するようになっています。しかし、必ずそのようにしなければいけないわけではありません。支出額が20万円未満かつ概ね3年以内の周期で修繕を実施している場合は、修繕費で計上できるようになっています。ただし、明らかに資本的支出であるにもかかわらず修繕費で計上している場合は、不適切と判断されることがあるので注意しましょう。
修繕費として計上するメリット・デメリット
メリットを1つ、デメリットを2つ紹介します。
減価償却の手間が発生しない
耐用年数を調べて、毎年減価償却する手間が発生しないのはメリットです。購入した年度に一括で計上できます。また、費用が大きくなり、利益を抑えられるので節税対策としても有効です。納税額を抑えられるメリットがあります。そのため、設備投資するタイミングを誤らないようにするのが大切です。予算の範囲内で実施するようにします。
必ず計上できるわけではない
基本的に減価償却で計上するようになっているので、修繕費に該当しない場合があります。間違った計上方法で決算書を作成した後に修正を求められる場合があるので注意が必要です。修繕費に該当する条件を確認するだけではなく、税理士などの専門家に相談しましょう。初回の相談料は無料である場合がほとんどです。また、原則として20万円未満しか計上できないようになっているので覚えておきましょう。
融資を受けたいときはデメリットになる可能性がある
修繕費を計上することで赤字になることが予想されるときは、修繕費で計上しないようにしましょう。金融機関から融資を受けたいと考えている場合、赤字の決算期があったときは金融機関に与える印象が悪くなるため、融資が受けにくくなります。営業利益をきちんと生み出していることをアピールしなければいけないので、少しでも費用を抑えられるように工夫しましょう。また、そのような場合は、無理に外壁塗装を実施しないことをおすすめします。営業利益を多く生み出せているときに実施するようにしてください。
まとめ
修繕費として計上したいと考えていても、必ずそのようにできるわけではありません。仕訳に悩んだときは、税理士などの専門家に相談しましょう。多くの場合は初回の相談が無料になっています。間違った決算書を提出して修正を求められると手間が発生するので気を付けてください。なお、減価償却で計上するときは、資産により耐用年数や計算方法が決められているので、そちらに従って実施しましょう。毎年計算するのを忘れないでください。